いずれの業務も、「登記できる形にする」ことをゴールに置いています。 スキームの検討段階からご相談いただくことで、手続の可否・所要期間・必要書類を早い段階でお示しできます。
会社の設立から、その後の機関設計・資本政策・日々の会社法実務まで。単発の登記申請だけでなく、 会社法上の手続を「どういう順序で、いつまでに、どの書面を揃えて行うか」という設計の部分からご支援します。 顧問先の経営判断に寄り添う、身近な法務窓口としてご活用ください。
合併、会社分割、株式交換、株式移転、株式交付。組織再編は、選ぶスキームによって必要な手続も期間も税務上の扱いも変わります。 当事務所は、目的から逆算してスキームを比較検討し、スケジュール表に落とし込み、 債権者保護手続・株主への通知・反対株主の買取請求といった実務を漏れなく進めたうえで、登記の完了までを一貫してご対応します。
株式譲渡・事業譲渡・組織再編を組み合わせたM&Aについて、司法書士の立場から実行面を支えます。 法務デューデリジェンスにおける登記・株式まわりの調査、譲渡制限株式の承認手続、 クロージング当日の書類確認と同時履行の段取り、そして取得後の役員変更・定款整備まで。 「契約は締結したが、会社の実態がまだ整っていない」という状態を残しません。
資産流動化法に基づく特定目的会社（TMK）の設立、合同会社と匿名組合を用いたGK-TKスキームのビークル組成など、 ストラクチャードファイナンス案件の法人まわりの実務を担当します。 一般社団法人を用いた倒産隔離の設計、信託受益権を用いる案件の登記対応を含め、 タイトなクロージングスケジュールに合わせて動きます。
会社を次の世代へ引き継ぐこと、そして個人の財産を遺すこと。この二つは切り離せません。 自社株の集約・移転の設計から、遺言、生前贈与、そして民事信託（家族信託）の組成まで、 「誰が、いつ、どのように引き継ぐのか」を法的に実行可能な形に整えます。 認知症による資産凍結への備えなど、時間の経過をふまえた設計をご提案します。
司法書士事務所・士業事務所に向けて、AIを実務に組み込むための設計と導入をご支援します。 現場の業務を知る司法書士だからこそ、「どこまでをAIに任せ、どこから人が判断すべきか」の線引きを含めてご提案できます。 あわせて、個人情報や登記識別情報といった高い機密性を扱う事務所に不可欠な、情報セキュリティ体制の整備も支援します。
組織再編、事業承継、民事信託、士業のAI活用といったテーマで、セミナー・研修・講演を承っています。 条文の解説にとどまらず、実際の案件で「どこでつまずくのか」「どう順序立てるのか」という実務目線の内容を心がけています。 企業内研修、金融機関向け勉強会、士業・専門家向け研修など、対象に合わせて内容を構成します。
相続に強い、と言えるようになるための講座です。
相続が絡む不動産は、通常の売買とは進め方が違います。相続人が確定しない、 遺産分割がまとまらない、先代名義のまま登記が残っている、共有者が行方不明—— 案件が止まる原因は、ほとんどが権利関係の未整理にあります。 本講座では、相続不動産を扱ううえで押さえておくべき法律知識と手続の順序を、 登記実務の現場から体系的にお伝えします。相続登記の申請義務化を受け、 不動産事業者・金融機関・士業の皆さまからのご要望を受けて開講しました。
| 対象 | 不動産事業者、金融機関、税理士・行政書士等の士業、相続実務に携わる方 |
|---|---|
| 構成 | 全9章 |
| 開催形態 | 対面／オンライン（貴社内での開催にも対応） |
| 講師 | 司法書士 猿田 稚篤 |
| 受講料 | 受講人数・日程・開催形態に応じて個別にお見積もり |
お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
ご来所またはオンラインで、背景やご希望をじっくり伺います。手続の可否と大まかな進め方をその場でお伝えします。
取り得る選択肢を比較してご提案し、スケジュールと費用のお見積りをご提示します。
ご了承いただいたうえで着手します。必要書類のご案内、関係者との調整、手続の実行までを進めます。
登記完了後、書類一式をお渡しして完了のご報告をします。その後のご相談も継続して承ります。
